デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■安倍首相が英国サイバーセキュリティセンター(NCSC)を視察
安倍首相は、NSCSを視察し、英国政府のサイバーセキュリティへの省庁横断的な包括的総合的取組、
産業界との連携、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経験について説明を受けました。
※NSCSは複数の省庁にまたがっていたサイバーセキュリティに関する機能を統合して
2016年10月に設置された組織です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_002979.html
■「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を公表
データ利用者がアクセスしたいデータを複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを
可能とする仕組の実現のために、データ流通プラットフォームがデータ連携のために共通化することが
必要な最低限の事項を整理し、公表しました。
最低限共通化が必要な項目は、データカタログの整備およびカタログ用APIの整備とされています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000001.html
■政府統計の詳細データ、全国に閲覧拠点を設置へ(日本経済新聞)
総務省は、機密性の高い統計の個別票などを研究者や地方自治体関係者が閲覧できるように
するため、全国10箇所に2018年中に拠点施設をつくる方針を打ち出しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H69_Q7A430C1NN1000/
■自治体データの民間活用促進のための仲介組織を総務省が設置予定(中小企業ニュース)
総務省が企業の窓口となり、自治体との仲介・調整を担う組織を設ける方向であると報道されました。
企業がデータの内容などを示して仲介組織に公開を要望すると、仲介組織がデータを保有する自治体に
要望を伝え、自治体はデータ公開の可否を検討し、仲介組織を通じて企業に回答する仕組みと
されています。
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20170428-09.html
■シンガポールで電子行政の認証システムで銀行口座が開設可能に(NNA ASIA)
シンガポール政府テクノロジー局(GovTech)では、個人認証システム「マイインフォ」を
使うことで、身分証明書のコピーを提出することなく銀行口座の開設を可能にすると発表しました。
https://www.nna.jp/news/show/1604303
■ルワンダ政府がキャッシュレス社会を推進(IT-online)
ルワンダ政府は、マスターカードとタイアップして、各種公金を
オンライン決済を可能にすることで、キャッシュレス社会の実現を推進しています。
https://it-online.co.za/2017/05/05/rwanda-drives-for-e-government-cashless-society/
