デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■特許や商標審査へのAIの活用(日本経済新聞)
特許庁では、AIを使って出願内容を技術分野ごとに分類し、過去に同じような技術が
ないかを文献で調べるといった、業務での活用を始める方針を示しました。
今夏から実証実験を始めて、2018年度以降に業務に試験導入する予定となっています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H08_T20C17A4NN1000/
■横浜市でオープンイノベーション推進本部を設置
「官民データ活用推進基本条例」の成立を受けて、データ活用や公民連携の取組を
庁内横断的に検討・推進する場として、オープンイノベーション推進本部を設置しました。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/oisuishin/
■サービスデザインインパクトレポートの公共部門版の日本語ダイジェストの公開
(Service Design Network)
サービスデザインネットワーク(SDN)日本支部が、SDNの作成した
インパクトレポートの公共部門版に関して、日本語のダイジェストを作成し、
公開しました。
https://www.service-design-network.org/chapters/sdn-japan/headlines/service-design-impact-report-public-sector-digest-jp
■熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果を公表
総務省では、熊本地震の発災時から2016(平成28)年5月末頃までの被災者の情報行動や
ICTの活用状況についてのアンケート・インタビュー調査の結果を公表しました。
震災時に利用したメディアの評価では、携帯電話・メール、地上テレビおよび
SNS(LINE)が高評価となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000108.html
■サイバーセキュリティ戦略本部第12回会合を開催
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(案)と、
サイバーセキュリティ人材育成プログラム(案)を決定すると同時に、
「各府省庁セキュリティ・IT人材確保・育成計画」の実施状況の概要と、
2020年のオリ・パラに向けたサイバーセキュリティ確保に向けた取組状況が報告されました。
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs12
■IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプランのフォローアップ
アクションプランに記載された28項目のうち、新たに措置が講じられた
公的個人認証サービスの利用場面拡大、自動車保有手続OSSの拡充、
現行地形および施行図の3D化を含め、20項目については必要な措置が
既に講じられています。
この状況を受けて行われる次期アクションプランの改訂では、14の個別項目が
リスト化される見込みです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakatsuyokiban/kiseiseidokaikaku_dai5/gijisidai.html
