デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。
■2020年までに行政手続きのコスト2割削減の考えを首相が表明(日本経済新聞)
3月29日に開催された規制改革推進会議で、安倍首相が行政手続きの簡素化、IT化の一体改革を通じて、
行政手続きのコストを20％以上削減する考えを表明しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2Y_Z20C17A3PP8000/
■DMOネットの提供を開始
内閣官房、内閣府および観光庁は、観光地域のマネジメント・マーケティングを
「誰でも、簡単に、効率的に」実施できるよう
支援するシステム・ツール
「DMO(Destination Management / Marketing Organization)ネット」の提供を開始しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/dmo_pressrelease.pdf
■自動車関連手続のオンライン化の拡大
これまでの新車購入に加えて、中古車売買や車検、住所変更の手続も
オンライン手続の対象となりました。
また、ワンストップサービスが利用できる地域も拡大されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000069.html
■RESASの利便性向上のための改修
RESAS(地域経済分析システム)が3月30日に行った改修で、これまでGoogle Chromeのみに対応していた
全81マップ中72マップについて、Internet Explorer11に対応しました。
合わせて、RESASの新着情報や関連情報を提供する機能が追加されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-03-30-new_function.pdf
■電子自治体の推進状況に関する取りまとめ
総務省は電子自治体の推進体制、電子自治体の基盤整備、行政サービスの向上・高度化、
業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策などを
取りまとめた「地方自治情報管理概要(平成28年4月1日現在)」を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
■総務省と経済産業省の連携チームの発足
IoT関連のテーマに関する継続的な検討を目的として、
経済産業省商務情報政策局長と総務省情報通信国際戦略局長による連携チームが発足しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000219.html
■韓国政府のIoT、データマネジメントの取り組み(OpenGovAsia)
韓国政府ではIoTを活用して一部地域でリアルタイム健康チェックサービスの計画を立案しており、
2年以内のサービス開始を目指しています。
また、データマネジメントに関しても2016年にデータマネジメント計画を立案し、
今年中には全体のデータマネジメントシステムを構築する予定です。
http://www.opengovasia.com/articles/7468-exclusive---sharing-korean-e-government-experience-and-knowledge-with-countries-around-the-world
■米国18Fの副事務局長がカナダのオンタリオ州CDOに転身
米国におけるデジタル・ガバメント推進の中心機関である18Fの副事務局長であったハートレー氏が、
カナダのオンタリオ市のCDO(Chief Digital Officer)に就任し、政府の省庁と連携して、
主要なデジタルプロジェクトの推進にあたることとなりました。
https://news.ontario.ca/maesd/en/2017/03/ontario-names-first-chief-digital-officer.html
■シンガポールで企業用IDで利用可能な電子行政サービスが拡大(NNA)
シンガポールの政府テクノロジー局(GovTech)が2016年9月に本格導入した企業用ID「コープパス」で
利用できる電子行政サービスが6月までに現在の4倍近くに増える見込みです。
https://www.nna.jp/news/show/1588410
■EU諸国および米国におけるサイバーセキュリティに関する情報共有体制(NNA)
NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が、サイバーセキュリティに関する情報共有体制について、
EU、英、独、欄、仏、米を対象として行った調査報告書を公表しました。
同調査によれば、どの国においてもサイバーセキュリティを統括する機関を設置し、
そこにインシデント情報等を集約しています。
当該機関の窓口担当者は長期間在職し、民間企業との信頼関係を構築しているケースが多く見られます。
また、情報共有組織の多くは、情報共有に特化したシステムを活用していることが確認されました。
http://www.nisc.go.jp/inquiry/index.html
