デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■横浜市で官民データ活用推進条例が成立
横浜市議会で3月14日に議員提出条例案として官民データ活用推進条例が提出され、
24日に可決、成立しました。
同条例に基づき、横浜市官民データ活用推進計画が定められることとなります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/gian/h29-1t-gtg012.pdf
■米国ウェブデザイン標準1.0版の公表
フォーム、タイポグラフィ、ボタン、アラート等に関するデザインガイドラインとコードをまとめた
デザイン標準の1.0版を公表しました。
デザイン標準はオープンソースで、無料で利用可能となっています。。
https://www.digitalgov.gov/2017/03/13/u-s-web-design-standards-releases-version-1-0/
■電子文書のタイムスタンプ保管サービスを開始
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁の協力の下、
電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークンを預かる
「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始しました。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324001/20170324001.html
■シンガポール政府のデジタル・ガバメントの組織を再編(OpenGovAsia)
シンガポール政府は、スマート国家とデジタル・ガバメントの目標を達成するため、
戦略とプロセスを見直すと同時に、それを実現するための組織再編を実施し、
政府技術庁(GovTech)がスマート国家とデジタル・ガバメントの施策を
実施する組織となります。
http://www.opengovasia.com/articles/7427-govtech-to-be-the-implementing-agency-for-new-smart-nation-and-digital-government-office
■「流行に乗らない」ブロックチェーンの使い方(WIRED)
AIカンパニーのDeepMind社が、英国のNHS(国民保健サービス)と協力して、
医療スキャンデータやその他の保健記録を分析することで、疾病を特定できる
機械学習サービスを作成しています。
http://wired.jp/2017/03/21/deepmind-blockchain/
■金融政策に関する委員会の議事録のAIを用いた分析(Zuu Online)
一般人には理解が難しい米国FOMC(連邦公開市場委員会)の議事録を、自然言語処理技術を利用して
客観的データに変換して分析することで、有益性を高めたレポートが公表されました。
https://zuuonline.com/archives/142816
■第1回「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」の開催
国土交通省は、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を目的として、
官民の関係者で構成する検討会を設置しました。オープンデータ化の推進により、
より一層の利便性向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における
円滑な輸送への寄与が期待されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000036.html
■平成29年度「人工知能技術を活用した問合せ対応業務の高度化・効率化実証的研究事業」の企画提案の公募
特許庁では、問合せ対応業務における人工知能技術の活用のためのシステムの構築および検証を
実施する事業の企画提案を公募しています。
http://www.jpo.go.jp/koubo/koubo/h29_jinkouchinou_kenkyuu.htm
