デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■NTTドコモが統計情報、気象情報を活用したAIサービスの実証実験開始(NTTドコモ)
ビッグデータ、AIを活用し、タクシーを待つ人が多いエリアを一種の「魚群探知機」で探知し、
タクシーの経路を最適化するものです。
http://s-max.jp/archives/1712166.html
■行政機関におけるデジタル技術の導入状況(アクセンチュア)
高度なアナリティクス/予測モデリング、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス、
自然言語処理/生成、機械学習、インテリジェント処理自動化、ビデオ分析について、
9か国(オーストラリア・フィンランド・フランス・ドイツ・日本・ノルウェー・
シンガポール・イギリス・アメリカ)の行政機関(省庁ごとに調査)における導入状況を
調査しています。
日本の導入状況は、高度なアナリティクス/予測モデリング(63％)、
自然言語処理/生成(60％)、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス(57％)の
順となっています。
https://www.accenture.com/t20161103T073634__w__/us-en/_acnmedia/PDF-36/Accenture-Public-Service-Emerging-Technologies-Slideshare.pdf
■英国科学技術会議が首相にロボット、自動化、AIに関する政策26項目を提言(英国)
英国の科学技術会議が、首相に対し、ロボット、自動化、AIを巡る英国の科学技術の
現状認識および今後の対応の方向性について提言を行いました。
https://www.gov.uk/government/publications/robotics-automation-and-artificial-intelligence
■企業IT動向調査2017の第3弾(JUAS)
ビジネスのデジタル化(＝ITの進化により、様々なヒト・モノ・コトの情報が
つながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを
実現すること(例：IoT、Fintech、AIなど))の実施企業は約1割、検討中は2割超と
なっています。
※取り組みがもっとも進んでいるのは金融業界です。
http://www.juas.or.jp/servey/it17/index.html#pr3
■マイナポータルの延期(都道府県CIOフォーラム)
向井副政府CIOより、本年1月から7月に延期したマイナポータルの開始が再度遅れる見通しを
表明しました。
自治体間、国と自治体間のマイナンバーシステムの情報連携テストについては、
まもなく開始予定となっています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/021000821/?ST=govtech&itp_list_theme
■指定緊急避難場所データを国土地理院のウェブ地図で公開(国土地理院)
国土地理院、内閣府、消防庁が都道府県や市町村と協力して整備してきた
指定緊急避難場所データが、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で
公開されました。
Webやスマートフォンアプリ、GISソフトウェアなどで利用可能なデータ形式で
公開しているため、防災アプリの開発などにも活用が可能となっています。
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html
■オープンデータ取組済自治体の一覧を公表(政府CIOポータル)
IT総合戦略本部データ流通環境整備検討会の第2回オープンデータWGで公表された、
都道府県・市区町村一覧を掲載しています。
https://cio.go.jp/policy-opendata
■「ICT地域活性化大賞2016」表彰事例(総務省)
地方が抱える様々な課題を解決するため、それぞれの地域において
自律的な創意・工夫に基づくICTを活用した様々な優れた取組を
表彰するもので、事例は次の通りとなっています。
ICTによる衣服生産のプラットフォーム
(シタテル株式会社)
ICTで創る新しい農業・教育のかたち
(新潟市/株式会社NTTドコモ)
佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」
(特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会）
しずみちinfo・通行規制データのリアルタイム・オープン化
(静岡県静岡市)
学校・家庭・地域を結ぶクラウドを活用した効果的なICT活用教育の実現
(福島県新地町)
C2C地域体験と自治体連携を通じた着地型観光商品の開発
(株式会社ガイアックス)
スマート農業と除排雪への横断的活用による地方創生
(北海道岩見沢市)
都市の将来像可視化ツール「MyCityForecast」の開発と全国展開
(東京大学生産技術研究所関本研究室)
21世紀型スキルを育むICT教育でみんなが住みたくなるまち
(茨城県つくば市教育委員会)
福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム
(福岡県福岡市)
ママスクエア葛城店 ～テレワークを活用した母親雇用創出事業～
(奈良県葛城市)
名勝仁和寺の文化財保護保全を目的とする無線LAN整備事業
(TimeAge株式会社)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000137.html
■サイバーセキュリティ月間関連行事の開催(総務省)
総務省のイベントは、若手のICT人材(30歳以下)を対象に、運営側が用意したサーバ上でサイバー攻撃と
その防御を行い、セキュリティ技術の優位性を競い合うコンテストです。
NISCのイベントは、サイバー攻撃の実演や、VR/AR の機器の展示・体験などを
交えたイベントとなっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000118.html
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/csm2017_press4.pdf
■官民データ活用推進基本法の英語訳の公開(IT総合戦略本部)
本文、概要ともに英語訳が公開されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/deta_katsuyosuishin.html
■個人情報保護法施行規則案のパブコメ(総務省)
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」および
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」の規定に基づき、
個人識別符号及び要配慮個人情報の定義の一部を定める案についてのパブコメが行われています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000041.html
■AI、IoT時代におけるデータ活用WG中間取りまとめ(IT総合戦略本部)
政府の今後の取り組みとして、データの利用権限に関するガイドラインの策定、
データの流通・活用に関する一元的な事前相談窓口の設置、
公的調達によるシステム開発でのデータポータビリティへの対応などが挙げられています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai9/gijisidai.html
