米国連邦議会の行政監視委員会は、FITARA(連邦調達改革法)の実施状況に関する24機関の調査結果を取りまとめた2017年11月時点のスコアカード5.0版を公表しました。
総合評価では、前回調査時(2017年6月)に比べて
評価が上がったのが3機関(教育省、人事管理局、中小企業庁)、
現状維持であったのが15機関(農務省、商務省、国防総省、保健福祉省、内務省、労働省、国務省、財務省、退役軍人省、一般調達庁、国際開発庁、社会保障庁、航空宇宙局、原子力規制委員会、国立科学財団)、
評価が下がったのが6機関(エネルギー省、国土安全保障省、住宅都市開発省、司法省、運輸省、環境保護庁)となっています。
スコアカードには総合評価の他に、
- 各機関のCIOの権限強化
- 透明性およびリスクマネジメント
- ポートフォリオレビューの実施
- データセンタ最適化イニシアティブの実施
- ソフトウェアのライセンス管理
の各項目に関する評価も記載されています。
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