Acquisition Innovation Labs & Pilot for Digital Acquisition Innovation Lab
米国の連邦調達政策長官および米国ＣＩＯは、各省庁の最高財務責任者に対し、各省庁のプログラムやプロジェクトチームが納税者にとってより良い成果を達成するための調達イノベーションラボ（実験室）またはそれに類似する仕組みを確立することを求める通達を発出しました。
この通達では、ラボへのＩＴ投資や、組織横断チーム（※）による実践的な指導を通じてデジタル調達能力の確立を促進するためのパイロット事業への参画なども求めています。
※行政管理予算局の米国デジタルサービスや一般調達庁の１８Ｆ、大統領イノベーション評議員などから構成
具体的に各省庁には、効果的な調達イノベーションラボを確立するため、次のステップを踏むことが求められています。
１．調達イノベーション推進官の指名
２．調達イノベーションラボまたは類似の仕組みの確立、または各省庁の既存のラボや仕組みが本通達に即して編成されていることの確認
３．デジタル調達イノベーションラボのパイロット事業への参画の検討
４．調達イノベーション推進評議会への参加
５．調達ゲートウェイのイノベーションへの協力
また、付属書類では、調達ラボを通じたイノベーション推進の具体的な取組み事例やラボが取り組むことを検討すべきベストプラクティス、デジタル調達イノベーションラボのパイロット事業への参加基準などの具体的な手順が示されています。
