米国OMB(Office of Management and Budget、連邦予算管理局)は、2000年に公表したITマネジメントに関する覚書(A-130)を15年ぶりに改定すると発表しました。
覚書は、米国政府のITに関する計画策定、予算、ガバナンス、調達、およびマネジメントについての方針を盛り込んだものです。今般、ITをめぐる状況変化、技術の進展、それに伴う情報資源を取り巻く脅威の増加、複雑化を踏まえ、各省庁へ情報資源に関するマネジメントおよび戦略を再検証、再評価を促すために改定されることとなりました。
また今回の改定には、2014年に改定されたFISMA(Federal Information Security Modernization Act、連邦情報セキュリティマネジメント改革法)で覚書修正の必要性が示されたことも強く影響しています。
主な変更点は、既に述べた計画策定、予算、ガバナンス、調達、マネジメントに関する要件の見直しや、各省庁の果たすべき法律上の責任の追加です。
加えて、補足箇所では、個人情報保護に関する各省庁の責任や、電子署名法に関連する要件、情報資源のセキュリティに関して記載されています。
この改定によって、OMBが各省に対して適時適切なアドバイスを行うと共に、連邦政府のITエコシステムをより安全かつ効率的に運用し、結果としてコスト削減と市民のニーズを満たすことが期待されます。
なお、この覚書の改定案は現在パブリックコメントを受付中であり、パブリックコメントで寄せられた意見を基に修正のうえ、年内には最終決定される予定です。
