米国政府は、8月11日にITに専門的知見を有する、主に民間企業出身者から構成されるデジタルサービスチームを立ち上げました。
デジタルサービスチーム設置のきっかけとなったのは昨年のHealthcare.gov(政府がオンライン上で運営する医療保険市場サイト)における失敗であり、同サイトの課題解決にあたって10月に専門家チームを立ち上げた経験を活かして、優れた知見を有する専門家を政府内に迎え、省庁、および「18F」チーム(政府調達庁(GSA)内に設置され、省庁横断型のプラットフォームの設計、構築、サービス提供を行うチーム)と連携してサービス改善に取り組むことで、サービス提供における課題を解決し、より良いサービス提供を行うことを目的としています。
また米国政府は、デジタルサービスチームの立ち上げに合わせて、政府のプロジェクトの成功の一助となるよう、政府・民間の事例から引き出されたベストプラクティスやチェックリストを紹介する米国デジタルサービスプレイブックを合わせて公表しています。
【ご参考：プレイブックの項目】
1.人々のニーズを理解する。
2.人々のサイトの利用実績についての記録を残す。
3.シンプルで直観的なデザイン、サイト構成にする。
4.アジャイル型かつ反復的な流れでサービスを構築する。
5.サービス提供を支援する予算と契約を構造化する。
6.1人のリーダを割り当て、常にそのリーダが説明可能な状態にしておく。
7.経験を積んだ人材で構成されるチームを設置する。
8.最新の技術動向を取り入れる。
9.柔軟にホスティングできる環境を整備しておく。
10.検証とデプロイメントを自動で行えるようにしておく。
11.他でも利用可能なプロセスでセキュリティとプライバシーを管理する。
12.意思決定にデータを活用する。
13.デフォルトで公開する。
ご興味のある方は、下記リンクよりぜひ詳細をごらんください。
米国ホワイトハウスホームページへのリンク(いずれも英語です)
→ニュースリリースはこちら
→デジタルプレイブックはこちら
