『OMBがIT投資の報告方法を見直す』と題する投稿が7/14付でCIO.govに掲載されていますので、簡単に翻訳し紹介いたします。
「先週、OMBはIT投資の報告方法に関する新しいガイダンスを最終化しました。ITリフォームプランで要求されていた通り、新しい報告のフレームワークはIT投資データの妥当性を高め、予算と管理プロセスの整合性を強化し、データの質を向上させ、各府省庁の報告に関する作業負荷を軽減させるために策定されました。ITリフォームプランにおけるポイント21は「目的を明確化し、各府省庁に対応に必要な十分な時間を与え、データの質を向上させる」ため、Exhibits53と300の見直し作業をOMBに課しました。また、ITリフォームプランはOMBと各府省庁に対し、大規模ITプログラムの予算執行を重要な導入ステップと結び付けるためITプログラムレビューの評価を要求していています。
この新しい報告のツールは各府省庁におけるモジュラー型開発への移行を促進することになるでしょう。つまり各府省庁は、投資活動によりユーザーが明白な恩恵を継続的に受けているかのモニタリングや、実績に鑑みた計画の修正を求められているのです。また、新しい報告のツールは政府ITプログラムがどのようにして性能ギャップを埋めているかをタイムリーかつ詳細に把握できるよう柔軟性を提供しています。
【新しいフレームワークは透明性と説明責任を強化する】
新しいフレームワークのもとでも各府省庁は予算の決定に必要となる投資データのサマリーを引き続き提供します。また、これらのデータはIT Dashboard上で管理されます。新バージョンのIT Dashboard（2012年度にリリース予定）では、現状より更にタイムリーかつ詳細なデータを追跡することが可能になります。この大幅にアップグレードされるIT投資のレポーティング構造は、各府省庁の2013年度のIT予算案提出の正式なガイダンス及び新しいExhibit 53A-BとExhibit300A-Bのガイダンスに記されます。
これらの透明性と説明責任の大幅な強化により、政府は毎年800億ドルにもなるITコストの管理を大幅に向上することが出来ます。また、この新しいフレームワークは大規模ITのパフォーマンス管理において最もクリティカルな要素にフォーカスするため、政府の説明責任向上に必要となるパブリックの参画を更に促進します。」
（調査普及部 主席研究員 田村）
