英国GDS(Government Digital Service)は、政府組織が最良の方法でテクノロジの使い方を検討し、構築、あるいは購入するためのガイドラインとして、テクノロジ活用原則を定めました。
本原則が策定された目的は大きく4点に集約されます。
●ユーザへの調査に基づき、ユーザのニーズを満たす技術を採用する。
●技術を政府横断で共有できるようにする。
●将来の利用に耐えうるように技術をメンテナンスし、改良する。
●ある技術が特定のサードパーティの提供者に依存しないようにする。
以上のような目的を達成するために、政府組織が取るべき行動として挙げられている原則は、次の通りです。
1. ユーザのニーズ、目的、能力を見定める。
2. システムと技術の相互運用性を高める。
3. 個人情報保護を行いつつ、データ公開やソフトウェア選択に関する透明性とアカウンタビリティを向上する。
4. 個人情報を含む政府保有のデータとシステムをセキュアにしておく。
5. クラウド・ファースト原則を適用する。
6. 提供するサービスやシステムに関して、様々なユーザからのアクセシビリティを確保する。
7. グッド・プラクティスの共通利用/再利用を促進する。
8. 政府で共通利用可能なソリューションを活用する。
9. 具体的なサービスを提供する場合には、デジタルサービス基準を満たさなければならない。
10. 政府ICTグリーン戦略と整合性が取れるようにする。
11. 財政的観点と技術的観点双方のバランスが取れた資源割り当て戦略を定める。
12. サービスが首尾一貫したものであることを示す。
13. 政府の共通の資源調達の方法を使う。
14. 合理的な説明の出来るような契約形態にする。
各組織がこれらの原則を実践するにあたって、GDS、CCS(Crown Commercial Service)、および内閣府は必要な支援を行う用意があるとしています。
英国政府ウェブサイトへのリンク
→詳細はこちら(英語サイトです)
