英国政府は、世界的なデジタルエコノミーにおいて主導的な地位を保つための方法として、(1)国民の居住地のどこでもブロードバンドにアクセスできるようにすることで消費者をエンパワーし、国民の結びつきを高める、(2)デジタル化が進む将来に適合するようなインフラを構築する、(3)デジタル技術を用いてより良い公共サービスの提供を可能にする、(4)スパムメールやいたずら電話から国民を守るために、また子どもをオンラインポルノから守るための必要な防護策をとる、という点を盛り込んだ、2016年デジタルエコノミー法を制定しました。
デジタルエコノミー法は全部で7章構成ですが、このうちデジタル・ガバメントについて記述した第5章では、次のような方針を示しています。
●市民のプライバシーを保護しつつ、データのより良い利活用を通じた公共サービスの向上を図る。
●あるサービスやベネフィットに関してニーズを持っている人々に当該サービスが行き届くよう、サービスやベネフィットの受けられる対象者を政府が特定することを可能にする。
●(公共機関に損失を与えるような)不正を取り締まるための方法を改善する。
●市民が税金などの支払い状況の管理を効率的に行えるようサポートする。
●公共機関が既に保有しているデータを利用することにより、企業の手続上の負荷を軽減する。
この方針に基づき、必要な情報の開示方法、個人情報の取り扱いについて詳細を規定しています。(詳細はこちら(英国議会ウェブサイト)
