先週、欧州議会は、行政効率化の一端として、出生証明書や婚姻証明書などの公文書に対し、その公文書を他国の機関に提出する際に、提出先機関に対して公文書であることを証明する「アポスティーユ」での公印の確認を廃止することを採択しました。
この規則では謄本に関する手続きの簡略化をし、翻訳の必要性をなくすため、公文書に添付するEU各国の言語で作成された共通書式を導入することにしています。
適用されるのは、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、本籍証明、犯罪歴有無の証明などです。
新しいルールの施行により、EU圏市民の行政サービスにおける煩雑さと費用負担が軽減されることが期待されています。
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