IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP：Initiative forCyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全5業界、約40の参加組織による情報共有体制を確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。
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