米国の排出量取引制度に関しては、第111期議会（2009年1月3日～2011年1月3日）において米国クリーンエネルギー・安全保障法案（ACESA、通称「ワックスマン・マーキー法案」）が下院本会議で可決された。また、州政府および地域レベルにおける制度の導入・実施が進められており、北東部9州が参加する地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）やカリフォルニア州において排出枠追跡システムを基盤とした排出枠の取引やオークションが実施されている。
しかし、連邦レベルにおいては長引く景気低迷や排出量取引制度導入に反対する共和党が下院で多数党になったことや、さらに地域イニシアチブでは参加する州の脱退が相次いでおり、米国における排出量取引制度の導入に向けた取組みは減速する傾向にある。
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