米国では、2006年12月に連邦民事訴訟規則（FRCP）が改正され、eディスカバリが正式な法手続きとなった。FRCP改正以降、政府機関および民間企業ではESI開示を要請された際に窮地に陥らぬよう、ESI関連技術の導入を推進してきた。また、ESIの証拠としての妥当性を証明するデジタルフォレンジックの活用場面も、ESIの増加に伴って急速に拡大している。
本稿では、民事訴訟におけるeディスカバリとデジタルフォレンジックに関する米国の司法・行政機関および民間企業の動向を紹介する。
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