2009 年4月、オバマ大統領は、高速鉄道の整備を通じて米国に景気回復と経済成長をもたらすことを狙い、5年間で総額130億ドルを投じる
全米規模の高速鉄道整備構想を発表した。この構想では、米国製品を優遇して調達する「バイ・アメリカン条項」が強調され、高速鉄道整備を
各地域の雇用創出と経済成長に結び付けようとする連邦政府の姿勢が前面に出ているが、その一方で国外企業も各地域への売り込みを強めている。
本レポートでは、米国の高速鉄道構想の概要および進展状況に加え、インフラ輸入側としての米国政府および企業の動向について紹介する。
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