2018年6月4日(月)に、第34回規制改革推進会議が開催されました。
同会議で審議された「規制改革推進に関する第3次答申(案)」では、各分野における規制改革の推進の項目として、官民データ活用と電子政府化の徹底が掲げられています。
具体的には、①地方自治体の保有するデータの活用、②マイナンバー制度に関する正しい理解の促進、③マイナンバー制度の利活用促進、④所得税に係る年末調整手続の電子化、⑤住民税の特別徴収税額通知の電子化、所得税の確定申告手続の電子化の推進、所得税の扶養是正事務における国・地方の連携強化が挙げられています。
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