会計検査院は、平成26年決算検査報告を内閣に提出しました。
平成26年決算検査では、「各府省等における情報システムに係るプロジェクト管理の実施状況等について」が特定検査対象の1つとして指定されており、本件に関しても検査結果が報告されています。
この中では、情報システムの調達に係る契約方式、入札等の状況はどのようになっているか、情報システムの調達のうち、設計・開発工程におけるプロジェクト管理の状況、発注者に求められる役割への対応状況等はどのようになっているかについて検査を行っています。
検査対象は、19府省等(※)の本省、外局などにおける、2012(平成24)年度から2014(平成26)年度までの間の年間支払金額の合計が1億円以上となっている情報システムのうち、各府省等における個別の業務を実施するためのソフトウェア(業務アプリケーション)の新規開発または更改を行っている情報システムについて、設計・開発業務等を実施している支払金額1,000万円以上の契約です。
※内閣官房、内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院
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