国土交通省では、高齢者やChallenged(障がい者)、外国人旅行者なども含め、誰もが必要に応じて移動に関する情報を入手し、積極的に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)を活用した歩行者移動支援の取組を推進しています。折しも、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定されたところであり、これを当面の目標に据え、産官学が連携してICTを活用した歩行者移動支援サービスの一層の普及促進を図っていく必要があります。
このため、2014(平成26)年6月に設立した「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」において、今後の普及促進を図るために必要な事項を検討いただき、このたび提言をとりまとめていただきました。
提言は、オープンデータの必要性や可能性、オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた国を始め関係者の果たすべき役割等の内容で構成されています。
いただいた提言を踏まえ、国土交通省では、国等が保有する歩行者移動支援に資するデータを率先して積極的に公開するなど、歩行者移動支援施策 の普及促進に向け取組を進めてまいります。また、市町村向けのオープンデータ環境における歩行者移動支援の普及促進に向けたガイドラインの策定・公表も予定しています。
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