現在、政府・自治体では、行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」）が重要な課題となっていますが、各行政機関がDXにおいて取り組むべき具体的なアプローチについて一定の方法論は確立しておらず、各組織で試行錯誤が行われるにとどまっています。
デジタル・ガバメント先進国では、英国のガバメントデジタルサービス（GDS）、豪州のデジタル変革庁（DTA）、デンマークのデジタル化庁（DIGST）等に見られるように、DX推進体制を設置し、組織的に改革を進める動きが拡がっており、その推進手法の高度化と拡充が進められています。
本調査研究は、4つの国で進められているDXについて、その経緯や全体の戦略・計画も含めて明らかにした上で、DXによって上げられた成果、現状の課題、具体的なツール・システム・教育等を整理・考察し、今後、我が国行政機関が"DX"を推進するにあたり役立つ知見を、実践的な参考事例とともに提示するものです。
本調査研究の成果物は、行政におけるDXのあり方について問題提起を行うことを目的としたハンドブック『GDX：行政府における理念と実践』、行政機関等によるDX推進の活動の検討・研究の参考として事実情報を体系的に収集・整理した『各国調査レポート』、当研究所会員との間で実施した研究会でのディスカッションの記録から構成されます。
◆ハンドブック「GDX：行政府における理念と実践」
著書「Next Generation Government」でデジタル・ガバメントの未来を提⽰した編集者・若林恵⽒の責任編集によるハンドブック「GDX：⾏政府における理念と実践」。そもそもDXとは何なのか、DXで実現できる未来はどんなものなのか、利⽤者起点のデジタルサービスを実現するためにするために必要なあれこれを各国事例を交えながら「⽇本へのヒント」を探りました。
※ハンドブックのプリント版を限定配布中です。詳しくはこちら
◆各国調査レポート
世界4カ国の政府におけるDX推進の取組みを、DXの経緯や全体の戦略・計画も含めて明らかにした上で、DXによって挙げられている成果、現状の課題、具体的なツール・システム・教育等を整理しています。また、各国政府へのインタビューの記録を“読み物”風にとりまとめることで、今後、我が国行政機関がDXを推進するにあたり役立つ実践的な参考事例として提示しました。
◆研究会記録
当研究所の有志会員企業とももに、我が国のDXの位置付け・課題認識を議論しました。デジタル・ガバメント先進国の調査結果と我が国の課題認識を対比しながら、今後の課題および解決案を整理しました。
※『研究会記録』はただいま準備中です。準備が終わり次第公開します。
※ご注意ください※
当研究所発行の「GDX:行政府における理念と実践」（以下：ハンドブック）および「各国調査レポート」は一般社団法人行政情報システム研究所の著作物です。
ハンドブックおよび各国調査レポートを教材とした有償でのセミナー等イベントの開催はご遠慮願います。
利用を希望される場合は、必ず事前に当研究所の許諾を得ていただくようお願いいたします。
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一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部
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