当研究所では例年、海外のデジタル・ガバメントの先進的な取組に関して会員企業との協働による海外調査を実施しています(※)。今年度は、現在、デジタル・ガバメントに積極的に取り組んでいる地域のひとつであるインドおよびインドネシアを対象として選定し、両国におけるデジタル・ガバメントの取組とその成果について、国民ID及び官民での利活用、スマートシティ、データ利活用といったトピックスを対象に現地調査を行いました。
本報告書は、調査参加者による各機関の調査結果の報告、訪問機関より提供された資料およびウェブサイト等の公開情報の調査を基に取りまとめたものです。
※これまでの調査対象国は、2015年度：イギリス・スペイン・フランス、2016年度：デンマーク・スウェーデン・フィンランド、2017年度：オーストラリア・ニュージーランド、2018年度：カナダ・アメリカとなっております。
