本公開コンサルテーションは終了しました。多くの有益なフィードバックをいただき、誠にありがとうございました。コンサルテーションの結果につきましては下記ページをご覧ください。
「行政におけるアジャイル開発の実践に向けた調査研究」報告書：プロジェクト実践編（国内編）
1.本調査研究について
行政情報システム研究所（以下「AIS」）は、デジタル・ガバメントを専門とするシンクタンクとして、毎年、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する調査研究を実施しています。その一環として、2019年度には「行政機関におけるアジャイル型開発の導入に関する調査研究」を実施し、行政機関がアジャイル開発を進める上での課題の分析と解決の方向性の導出を行いました。
その後、東京都において、準委任契約に基づくアジャイル開発を前提とした本格的な調達が日本の行政機関として初めて実施されたことを踏まえ、AISでは、当該事例の分析を通じて、行政機関によるアジャイル開発の実践に直接的に資する知見を導出するため、「行政におけるアジャイル開発の実践に向けた調査研究」を実施しています。
具体的には、東京都が2021年度以降、取り組んできているアジャイル開発を前提としたシステム開発事業について、事業の枠組み、体制、実施内容、成果、得られた示唆などの情報を抽出するとともに、国その他の専門機関が提供しているガイドライン等の情報と併せて体系的に整理することで、今後、行政機関や自治体が本格的なアジャイル開発に取り組むにあたり必要となる導入・実践の手順やガイドラインの策定に利用可能な情報を提供します。また、併せて、近年、デジタル・ガバメント先進国とされる国々で進められてきたアジャイル開発の実践事例についても調査を行い、アジャイル開発がどのような文脈やアプローチで行政機関に導入され、実践されてきたのかを主に組織マネジメントの観点から分析しています。
2.「公開コンサルテーション」について
AISの調査研究報告書は、「行政機関の半歩先の未来を指し示す」というビジョンの下、公益的な活動として毎年度実施し、ウェブサイトを通じて無償で公開しています。その成果は、これまで様々な形で政府や自治体の政策立案に活用されてきました。
本調査研究のテーマであるアジャイル開発においては、行政機関のみならず、システム開発の委託先となる民間企業や専門家の参画が重要となってきます。また、従来の調査研究以上に実務的な課題に焦点を当てています。そこで、本調査研究では、特定の専門家による支援や助言に加え、行政のアジャイル開発を巡る多様なステークホルダーから幅広く意見を求め、対話を通じてフィードバックを得ながら洞察を深めていくプロセスを設けることといたしました。
より質の高い行政DX推進のため、ぜひ多くの方から忌憚のないご意見をいただければ幸いです。
3.「公開コンサルテーション」の対象
添付した調査研究報告書（叩き台）を参照ください。
特に、「４．国内事例研究の結果及び行政機関が取り組むべき事項：プロジェクト実践編」の部分について、建設的なディスカッションを行えれば幸いです。
4.「公開コンサルテーション」の方法について
「公開コンサルテーション」は次の２つの方法で行います。
①直接対話
オンラインまたは対面にて、直接意見交換の場を設けさせていただきます。
②ご意見の投稿
どなたでも参加いただけます。
5.お申込み期限について
①直接対話：2月26日（月）17:00
ご連絡をいただいた後、具体的な日程調整や対話の方法を相談させていただきます。
②ご意見の投稿：3月16日（土）17:00
6.お申し込みの方法
電子メールに下記①～④を記載の上、送付ください。
①所属、②名前、③連絡先メールアドレス、④お申し込みの区分（直接対話／投稿）
宛先：下記「10.お問い合わせ先」参照
7.結果の公表について
いただいたご意見や助言のうち公開に適したものを、それぞれに対するAISのコメントを添えて当研究所ウェブサイト上で公開します。なお、すべてのご意見や助言を公開するわけではありませんのでご了承ください。
8.対価について
無償となります。公益的な目的で実施している非営利の事業のため、ご理解賜りますと幸いです。
9.今後のスケジュールについて
今後は次のようなスケジュールで報告書のとりまとめを進めていく予定です。ただし、変更となる可能性もありますので、あらかじめご承知おきください。
3月16日（土）公開コンサルテーション終了
4月上旬 公開コンサルテーションの結果および報告書の公開
10.お問い合わせ先
ご不明な点等ありましたら、下記に電子メールでご連絡ください。
宛先：adp_at_iais.or.jp（「_at_」を@に変換ください。）
担当：一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部 狩野、中川
