近年、行政機関における予算や人員などリソースの制約が厳しくなる一方で、社会課題の複雑化・多様化に伴って、従来型の画一的なサービス設計の在り方では、多様なニーズに十分な対応ができなくなってきています。これに対応する方法論として、諸外国ではデザイン思考に基づき、行政サービスのあり方を利用者視点に立って根本的に見直そうとする動きが拡がりを見せており、我が国でも、2017年5月に決定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、「サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進」が主要施策として掲げられています。
こうした状況下でデザイン思考による業務およびサービスの改革を実現するためには、デザイン思考に関わる人材の育成が急務です。しかし、デザイン思考については、これまで行政機関では馴染みの薄かった概念であるため、人材育成を行うにあたっては、実践方法に関する確実な知識が行政職員にも理解可能な形で整理されていること、実践のための具体的な体制作りやアプローチが教育プログラムで示されていることが重要となります。
本調査研究は、我が国行政機関でのデザイン思考実践にあたっての教育プログラムのあり方及び具体的な内容案を提示することを通じて、デザイン思考に関わる人材育成の促進を図り、もって、我が国行政機関におけるデザイン思考の的確な実施およびデザイン思考に関する正確な知識の普及啓発を図ることを目的として実施しました。
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