現在、政府・自治体では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進組織の設置が相次いで行われています。しかしながら、そうした組織の位置付けや役割のあり方はいまだ確立しておらず、試行錯誤が続いています。本調査研究は、DX推進組織の先駆者として著名な英国政府GDS（Government Digital Service）のDX推進における役割と課題を明らかにし、今後日本の政府・自治体がDXを推進するに当たっての示唆を得ることを目的としたものです。
IoT(Intenet of Things)をはじめとして、センサー技術は企業や社会の様々な領域で実用化されつつあり、行政機関においてもセンサー技術を活用することで、事務の効率化や社会課題の解決につながる可能性があるものと考えられます。本調査研究では、センサー技術の動向および既に実用化されている事例を調査し整理したうえで、行政機関における活用可能性について具体的な例も交えて示すと同時に、活用に際しての課題、留意事項を取りまとめた調査研究です。
電子政府におけるNPM(New Public Management、新公共経営)型改革がもたらした課題を整理したうえで、今後の改革の方向性を、新たな行政のあり方として提唱されている「ポストNPM」論や「デジタル時代のガバナンス」論に基づき、英国および米国において2010年前後より行われている取り組みの紹介も交えながら提示した調査研究です。
