2013年にはじめて政府のIT戦略である「世界最先端IT国家宣言」が閣議決定されてから５年。本年６月に同戦略は「世界最先端デジタル国家創造宣言」へと衣替えされ、デジタルファーストを基軸とする新たな方向性への転換が図られた。戦略実行の司令塔となるのは、初代政府CIO・遠藤紘一氏から本年7月に職責を引き継いだ三輪昭尚氏である。本号では、三輪新政府CIOに今後の政府のIT戦略の大方針と取組の方向性を語っていただくとともに、戦略の骨格となる部分の解説を紹介する。また、産業界、有識者からの期待や課題提起も紹介する。新たなリーダーの下、どのような政策が展開され、どのような変化が経済社会にもたらされるのか、注目していきたい。

2018.10.10

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2018年10月号特集　政府のIT戦略を次なるフェーズへ─政府CIO三輪昭尚氏に聞く─

内閣情報通信政策監（政府CIO）
三輪　昭尚

2018.10.10

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2018年10月号特集　「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の概要

内閣官房　情報通信技術（IT）総合戦略室
参事官補佐　小澤　孝洋

2018.10.10

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2018年10月号特集　自動運転の実現に向けての「官民ITS構想・ロードマップ2018」

内閣官房　情報通信技術（IT）総合戦略室
参事官補佐　八山　幸司

2018.10.10

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2018年10月号特集　デジタル・ネイションの構築に向けて

新経済連盟事務局政策部
マネージャー　小木曽　稔

2018.10.10

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2018年10月号特集　デジタルファースト法案とIT新戦略への期待

津田塾大学　総合政策学部
教授　森田　朗

2018.10.10

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2018年10月号トピックス　EBPMが継承すべきEBMの思考法

株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
代表取締役　青柳　恵太郎

2018.10.10

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2018年10月号トピックス　宇宙通信用アンテナシェアリングによる衛星データの利活用とコミュニケーションの革新に向けて

株式会社インフォステラ
代表取締役CEO　倉原　直美

2018.10.10

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無償

2018年10月号トピックス　「港区AI元年」－ICTによる区民サービス向上と働きやすい職場づくり（後編）

港区総務部
情報政策課長　若杉　健次
取材・文／増田　睦子

2018.10.10

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2018年10月号トピックス　「電子決裁移行加速化方針」とその先にあるもの

総務省行政管理局
主査（業務・システム改革総括）　山内　亮輔

2018.10.10

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2018年10月号トピックス　文化財とAI、IoTそしてウェルビーイング

平等院
住職　神居　文彰

2018.10.10

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2018年10月号連載企画　民間企業におけるICT活用事例　No.32　デジタル変革で「保険の先へ、挑む」「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーション

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
グループＣＤＯ/常務執行役員　楢崎　浩一

2018.10.10

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無償

2018年10月号連載企画　海外公共分野ICT化の潮流　No.8　在タイ日本国大使館におけるデジタル・ガバメント先進事例～デジタル・ガバメント実現に向けたサービス設計12箇条の実践とその秘訣～

在メルボルン日本国総領事
松永　一義

2018.10.10

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機関誌記事(記事単位)

2018年10月号連載企画　行政におけるウェルビーイングの設計　No.2　痛みの可視化

早稲田大学
准教授　ドミニク・チェン

2018.10.10

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機関誌記事(記事単位)

2018年10月号連載企画　行政情報化新時代　No.44　LINEを活用した自治体サービスの試み

杏林大学　総合政策学部
准教授　木暮　健太郎

2018.10.10

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機関誌記事(記事単位)

2018年10月号連載　最新事情から探る電子行政の行方　No.33　国連の電子政府調査2018に見る「お金が無いけど電子政府が進んでいる国」

日本・エストニア/EU デジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）理事
電子政府コンサルタント
牟田　学

2018.10.10

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『行政＆情報システム』2018年08月号(特集：ブロックチェーン)

現在、注目を集めている仮想通貨の基盤技術となっているブロックチェーンは、取引等の記録を改ざんできない形で、低コストに保持することを可能とする技術である。その適用可能領域は幅広く、金融分野にとどまらず、流通、エネルギー、サービスなど様々な産業分野に及んでいる。公共分野への導入も期待されており、実際に諸外国では、登記、文書管理、選挙管理など様々な業務・サービスで導入に向けた取組みが進められている。我が国でも本年5月の「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、同技術を業務改革に活用するための実証等の推進が掲げられており、一部の自治体等では既に先駆的な取組が始まっている。
本特集で紹介するブロックチェーンの仕組みや導入事例が、今後の公共分野における同技術活用の検討にあたっての一助となれば幸いである。

2018.08.10

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