『行政＆情報システム』2018年08月号(特集：ブロックチェーン)
現在、注目を集めている仮想通貨の基盤技術となっているブロックチェーンは、取引等の記録を改ざんできない形で、低コストに保持することを可能とする技術である。その適用可能領域は幅広く、金融分野にとどまらず、流通、エネルギー、サービスなど様々な産業分野に及んでいる。公共分野への導入も期待されており、実際に諸外国では、登記、文書管理、選挙管理など様々な業務・サービスで導入に向けた取組みが進められている。我が国でも本年5月の「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、同技術を業務改革に活用するための実証等の推進が掲げられており、一部の自治体等では既に先駆的な取組が始まっている。
本特集で紹介するブロックチェーンの仕組みや導入事例が、今後の公共分野における同技術活用の検討にあたっての一助となれば幸いである。
