ふるさと納税の返礼品としてNFTを届ける自治体が増えている。仕掛け役は、株式会社あるやうむ。同社は北海道を活動拠点に、NFTによる地方創生の推進をミッションに掲げている。創業者の畠中博晶氏は「日本のGDPの7割は地方から。新しい技術で地方をもっと元気にできる」と言い切る。地方創生におけるNFTの活用について、畠中氏と同社CCOの稲荷田和也氏にお話を伺った。
1．原点は東京への反骨心
- 貴社ではNFTで地方創生を推進すると掲げていますが、どのような問題意識から創業したのでしょうか？
畠中：日本のGDPの7割を占めるのは地方です。私自身は東京で育ちましたが、関西の大学に行きました。そこで思ったのは、優秀な人ほど東京に行ってしまうということです。情報通信やエンターテインメントをはじめ、多くの産業は東京に集中しています。それに逆らおうと、学生時代に始めた仮想通貨のトレードで得た利益を資金に札幌へ移住し、あるやうむを2020年11月に創業しました。
創業当初からNFTを扱った訳ではなく、創業時はイラストレーターとコラボしてグッズを制作・販売する事業がメインでした。“NFTをやろう”とか“ふるさと納税をビジネスにしよう”というよりも、面白いものを東京に独占されることに対する反骨心のようなものが根底にあります。
