1．はじめに
デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、所要の検討を行うべく、「Web3.0研究会」（以下「本研究会」という。）を発足した。
2022年10月5日から同年12月23日までの間、全12回、同研究会を開催し、國領二郎座長をはじめ、10名の有識者（以下「本研究会構成員」という。）のもと、民間事業者や地方公共団体、関係省庁の取組についてヒアリングを行うとともに、議論を行った。
同年12月、同研究会での議論を取りまとめ、「Web3.0研究会報告書～Web3.0の健全な発展に向けて～」1（以下「本報告書」という。）を公表した。併せて「Web3.0 Study Group Report」として、本報告書の英語版の公表も行った。
本稿では、本研究会での議論の概要を説明する。
1 「Web3.0研究会報告書～Web3.0の健全な発展に向けて～」https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a31d04f1-d74a-45cf-8a4d-5f76e0f1b6eb/a53d5e03/20221227_meeting_web3_report_00.pdf
