1．はじめに
国交省は2022年12月5日に改正航空法の施行にあわせてドローン（無人航空機）の新制度を開始し、「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」を公開した。これまでドローンは特別な許可がある時以外は、操縦者が目視できる範囲で人の頭上を飛ばないルートで飛行させる必要があった。だが、有人地帯を目視外飛行できるレベル4が解禁されたことで、人家や道路の上を通過する最短距離をルートに設定でき、離れた場所からリモートでも飛ばせるなど、ドローンを運用できる可能性が大きく広がった。
ポータルサイトにはレベル4での飛行に必要な、第一種機体認証、一等無人航空機操縦者技能証明書、飛行の許可・承認手続き、各運航ルールの遵守についてまとめられ、問い合わせ先も紹介されている。ドローンの機体そのものの性能も上がっており、安全を守りながら運用できるようになってきていることから、全国各地でドローンを活用しようという気運が高まっている。
こうした動きを受けて、日本でもドローンを取り巻くビジネスが一気に加速しており、すでに多くの企業やスタートアップが参入している。そこでは自治体の協力が不可欠であることから、日本のドローンビジネス市場における役割はこれからますます重要になると考えられる。また、ドローンの運用は地域活性化や課題解決にもつながることから、積極的に活用しようという自治体も増えている。
そこで本稿では、ドローンがどのように活用されているのかについて、具体的な事例を交えながら紹介する。
