1．デジタル社会に対する人々の意識を探る
本誌2022年6月号で「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」（デジガバニーズ調査）の結果をご紹介した。この調査は2021年2月にオンライン上で実施したもので、調査結果からは、住民と街との近さ（エンゲージメント）がデジタルガバメントへのニーズにプラスの影響を与えていること、「近隣住民とのつながりやコミュニティづくり」「いいまちに住んでいる満足感」「利便性のある行政サービス」などを生活の中で大切にしている人がパーソナライズサービス（自分の暮らしの状況に応じたオンライン行政サービス）のニーズを持っていることなどが分かった。
デジガバニーズ調査の目的は、調査タイトルにあるように「デジタルガバメントに対する住民のニーズは何か？」を明らかにすることだった。分析を進めていくと、どうやら明確なニーズを持っていない人々が一定数いることが判明した。回答者およそ4,100人のうち約3分の1の人々にこのような特徴があり、6月号では“デジタル消極層”として原稿の最後にご紹介した。この調査はあくまでデジタルガバメントに対する住民ニーズの深掘りだったので、消極層の人々の存在は副次的な発見だった。
