1．はじめに
昨今、社会全体において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組が求められる中、行政分野においても、行政事務の効率化はもとより県民サービスの向上に向けて、デジタル化による変革を行う必要がある。
国においては、平成30年6月に、クラウド・バイ・デフォルト原則を示した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が策定され、クラウドサービスの利用を第一候補として検討することとしている。
パブリッククラウドの活用により、費用負担の軽減、導入時間の短縮、セキュリティ水準の向上のほか、災害発生時等で考慮すべき可用性などのメリットもあるため、行政においても積極的にクラウド活用を進めるべきと捉えている。一方で、地方自治体においては、業務の中心がLGWANセグメントとなる三層分離モデルのαモデルを採用している団体が多いこともあり、クラウド活用が進んでいない実情があると感じている。
