2022年4月に改正道路交通法が成立し、いよいよレベル4の自動運転実現の素地が整った。 特定条件下でシステムが運転制御を実施しつつも、作動継続困難時等は運転者が応答する必要があるレベル3の自動運転に対し、レベル4では、作動継続困難時等もシステムが応答する。
すなわち運転者がいない状態での自動運転＝特定自動運行が可能になる。
自動運転は、ITS（高度道路交通システム）・自動運転に係る政府全体の戦略である 「官民ITS 構想・ロードマップ1」を始めとする各種の政府計画に基づき、産学官を挙げて推進してきた取組であるが、その中核的な役割を果たす3省庁（警察庁・経済産業省・国土交通省）は、それぞれ異なる観点、立場から参画している。
レベル4の実現は地域社会に何をもたらすのか。現在、どこまでが可能となっており、 今後、どのような成果が期待できるのか。
自動運転車の交通ルールの整備を担当する警察庁、自動運転の推進を担当する経産省、 及び自動運転車の安全基準を担当する国交省の担当者それぞれに聞いた。
1 同計画は、2022年8月1日デジタル社会推進会議幹事会決定「デジタルを活用した交通社会の未来2022」に継承されている。
