福祉国家として知られる北欧デンマークは、行政のデジタル化の分野でも世界をリードしており、 国連経済社会局（UNDESA）が2年おきに実施する「世界電子政府ランキング」でも2018年、 2020年と2回連続で世界第1位1をマークしている。
そのデンマークでは、2018年に、全ての法案に対してデジタル対応を義務付ける「デジタル対応の法律（Digital-ready legislation）」を制定し、政策立案の最上流からデジタルネイティブな行政サービスを徹底しようとしている。
「デジタル対応の法律」事務局でチーフアドバイザーを務めるクリストファー・ニラウス・オルセン（Kristoffer Nilaus Olsen）氏に同法律について話を伺った。
1 https://publicadministration.un.org/en/Research/UN-e-Government-Surveys
1．法案段階でデジタル対応を義務付ける「デジタル対応の法律」
- デンマークで2018年に「デジタル対応の法律（Digital-ready legislation）」が制定されました。この法律はどのような意図で制定されたのでしょうか？
オルセン：市民にデジタルやデータを活用した行政サービスを提供するにあたって、法律の整備は不可欠です。政府は法律により権限が与えられたことしかできません。一方で、法律は新しいやり方を導入するための土台にもなります。つまり、デジタルサービスにとって、法律は障害にも、イネーブラーにもなりうるのです。
