行政のデジタルトランスフォーメーションが進展する中、自治体では住民サービスの向上や地域課題の解決に、デジタルを活用して取り組もうとする事例が増えている。その中で、自治体が実施する子育て関連事業をデジタルで支援するサービスが現れている。その一つが、母子の健康データをスマートフォンやタブレットで記録・管理できる母子手帳アプリ「母子モ」である。同アプリは全国400以上の自治体に導入され、自治体と子育て世帯をつなぐツールとして注目されている。そこで、同アプリを開発・提供している母子モ株式会社代表取締役の宮本大樹氏に、子育て世帯を取り巻く課題とデジタル活用による課題解決策、イノベーション推進の取組などについて聞いた。
