2.国民サービス向上、外交力強化のために
前述のとおり、今年５月、秋葉事務次官（当時）から全省員に向けたメッセージ「デジタル化推進による外交力強化～私たちの５年後のビジョン～」が発出され、これを受けて省内でDX推進体制が発足した。2018年設立の業務改善推進本部（本部長：事務次官）の下に、DX推進チーム（チーム長：官房長（外務省CDO：当時はCIO））を新設した形だ。チームは既存の複数部署が参加・連動する構成をとる（図１）。
図１ 外務省DX推進体制
（出典）外務省提供
この動きを牽引するDX推進チームの大隅洋 大臣官房審議官（当時、サイバーセキュリティ・情報化参事官）は、DX推進チームの目指すところをこう語る。
大隅：外務省では現在、DX推進の５か年計画（〜令和8年度）を４本の柱で進めています。具体的には「最先端技術の活用」「柔軟かつ持続可能な働き方の実現」「国民サービスの向上」「力強い外交を支える情報セキュリティ対策強化」です（詳細は次章参照）。世界情勢同様に変化の激しい技術革新に対応しながら、今秋発足したデジタル庁とも連携して進めたいと考えています。
大隅氏は、本官に加え、非常勤職員や現地職員等も含めると国内外１万人を超える職員が働く同省でのDX導入にあたり、現場にもたらされる負担と効果、双方を見据えた推進を目指している。
大隅：業務合理化やDX推進は、特に過渡期において職員に一定の負担を与えるのも事実で、各人の関心や意欲にも濃淡はあります。しかし同時に、こうした取組は現場の一人一人が主体的に取り組むことが肝要でもあります。ゆえに、長期的ビジョンを見据えつつ、可能なことからやっていくことも大切だと考えています。ある起点から実践が始まり、周囲に少しずつ広がっていく。それが長期的成果にもつながることが理想です。また、主体的な関わりという観点からは、省内ワークショップや分科会の開催等にも取り組んできたほか、現在は有志によるタスクフォースがDX推進チームに協力してくれています。
DX/合理化推進の有志タスクフォースは、省員有志が所属課室の業務と並行して関わるもので、いわば省内のDXや合理化の取組にユーザーとして声を届けるとともに、若手を中心とする政策立案の現場のニーズに即したDXや合理化に向けた取組を提案し、官房と連携しながら実行している。メンバーの一人である石田春菜さんにもお話を伺った。
石田：有志タスクフォースは、DX推進チームと、若手を中心とする現場の有志との間の意見交換を契機に生まれました。今年6月頃に始まり、30代前後を中心に、現在総勢18名の有志が参加しています。数グループに分かれ、DX推進チームと連携しながら、導入済のデジタル環境の活用促進や、日々の業務で感じる「こんなツールがあれば良い」といったアイデアの具体化に取り組んでいます。デジタル技術の活用によって、外務省の職員ひとりひとりが「人」にしかできない仕事に注力し、外交業務における付加価値を上げていくというビジョンにはメンバーの多くが共鳴していると感じます。今後も２、３か月ごとに柔軟にテーマの更新・見直しを行い、具体的な成果を創出できるよう活動を継続したいと考えています。
DX推進チームの尾﨑壮太郎 大臣官房総務課 業務合理化推進室長は、DXを含めた業務合理化のあり方についてこう語る。
尾﨑：組織内でのDX推進の取り組みはある種の運動的な側面もあり、理性的なビジョンに加えて情熱や共感が必要だと考えます。ゆえに私のような立場からは、起点となった次官の発信は心強く、また有志の自発的な動きに感謝しています。さらに、トップダウン、ボトムアップに加えて「ピア・プレッシャー」にも期待します。他部署での成功事例に影響を受けた広がりを生み出すということです。この点では、DX推進のモデル部署を設けることなども考えており、また外部から招いたＩＴ専門家による「DXサポートチーム」も個々の現場の支えになるでしょう。
写真 インタビューに答える（左から順に）尾﨑氏、大隅氏、石田氏
（出典）外務省提供
同省ではこれまで、Microsoft社のようなツール開発企業から講師を招いて活用方法を学ぶ会も開催しており、在外公館からのオンライン参加者もいるという。また業務合理化推進室は、週刊メルマガ「業務合理化便り」を省内で発信し、親しみやすい形でのDX情報共有も企図している。
尾﨑： DXは「やれることから」という先ほどの言葉を受けて言えば、「自分たちにもできるのでは」というポジティブな連鎖反応を広げていくことも大切だと思います。省内外各所を良い意味で巻き込んで推進すべく、他省庁の実践も参考にするなど、重層的な連携を図っていきます。また、推進状況を適宜、可視化・共有していければと考えています。
尾﨑氏は「外交力強化と国民サービスの向上というミッションは明確なので、我々はそこを目指してやれることから柔軟に進んでいきたい」と言葉を結んだ。DXを見据えた組織内の機運づくり、あるいはコミュニティ創出をも視野に入れた取り組みについて、今後が注目される。
大隅 洋（おおすみ よう）
大臣官房審議官（当時、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）
東京大学経済学部卒業ののち外務省入省。国際エネルギー機関（IEA）アジア太平洋・ラテンアメリカ長課長、経済安全保障課課長、在イギリス日本大使館公使、在イスラエル日本大使館公使などを務める。著書には「日本人のためのイスラエル入門」がある。
尾﨑 壮太郎（おざき そうたろう）
大臣官房総務課 業務合理化推進室長
北海道大学大学院法学研究科修了ののち外務省入省。条約局国際協定課、アジア大洋州局南東アジア第一課、中東アフリカ局アフリカ第一課、国際法局国際法課、大臣官房人事課、総合外交政策局国連政策課、内閣官房国家安全保障局などで勤務ののち、在フランス日本大使館参事官、在南アフリカ日本大使館参事官、大臣官房総務課企画官を務める。
石田 春菜（いしだ はるな）
総合外交政策局経済安全保障政策室
東京大学教養学部卒業ののち外務省入省。フランス国立行政学院研修や在フランス大使館勤務等を経て、外務省を退職。ボストンコンサルティンググループに入社。ヘルスケアやパブリックセクターを中心に約５年間勤務した後、外務省に再入省し、アジア大洋州局地域政策参事官室等を経て現在に至る。
