１．はじめに
国土交通省では、高齢者や障害者などの誰もがストレスなく自由に移動できるユニバーサル社会の実現に向け、バリアフリー法に基づき、公共交通機関や公共施設等といった施設やその周辺において段差の解消や急な傾斜の解消といったハード面を中心にバリアフリー整備を着実に進めてきたところである。一方で整備された施設や施設周辺のバリアフリー情報を活用した歩行者案内などといったソフト
面での活用については、今後の課題となっている。そこで、近年めざましい発展・普及をしている情報通信技術（ICT）を活用することにより、スマートフォン等を通じたバリアフリールート案内などといった移動を支援する多様なサービスが民間事業者等により提供されることを目標としている。このために収集した情報を誰もが気軽に使用できるオープンデータ化推進のための環境作りとして、データフォーマットの標準仕様やガイドラインの整備といった取組を行ってきたところである。
