コロナ禍を通じて、働き方やオフィスのあり方が激変している。従来、日本の商慣習にはそぐわないと思われてきた、遠隔でのリモートワークの導入が進み、アフターコロナにも引き継がれる勢いである。もともと、ソフトウェア開発などにおいてはオフショア開発も進んでいたように、遠隔での就業や業務委託が取り入れられやすかったといえる。しかし、ものづくりのハードウェア開発では、対面での、ものを介した対話や議論が欠かせなかった。そこを、正規雇用社員がゼロで、プロジェクト形式によるチーム運営で「自動操船ヨット」の開発に挑んできたのが、2018年12月創業のエバーブルーテクノロジーズ株式会社である。そのミッションは「再生可能エネルギーを使った自動操船ヨットの実現により、地球温暖化の原因となる排出ガスを抑制することで、自然と共に歩む豊かな未来につなげる」ことだという。そんな同社を率いる野間恒毅氏に、行政職員にも参考になるイノベーションのあり方や組織運営について聞いた。
