背景と目的
新型コロナウイルス対策の一環として、各種イベントが次々に中止に追い込まれており、観光やアミューズメントの領域では深刻な経済的損失が生じつつある。行政機関においても、時差出勤やテレワークの推奨と併せて、各種イベントが軒並み次々に中止となっており、行政活動への影響も生じ始めている。
こうした中で判断に迷うのが業務上行う会議の参加の有無である。行政活動を推進する中で会議の開催は欠かせないが、当然ながら、それに伴う感染リスクを考慮することが必要となる。多数の聴衆が集まるシンポジウムなどは中止以外に選択肢はほぼない。また、部局内の少人数での会議であれば開催のリスクは大きくないので、咳エチケットなどに考慮した上で、予定通り実行されることが多いだろう。しかし、組織間で、それなりの人数が集まって開催される会議では、リスクはそれほど高くならない一方で、大々的に開催してよいのか、迷うところである。テレビ会議に切り替えようとしても、参加機関によっては、テレビ会議サービス利用に必要となるソフトウェアのインストールが許されていないことも少なくない。
こうした状況にある機関にとって、解決策の一つとなり得るのが、オンライン・オフラインハイブリッド型の会議である。
本稿では、当研究所が会員企業の参画を得て開催している研究会をこうした形式で開催し、無事に所期の目的を達成することができたので、その事例を紹介したい。
