1.地方自治体の政策立案機能は限界状態にある
我が国の行政歳出純計額約168兆円のうち、地方が占める割合は約97兆円1と、全体の57.8%を占める。歳出面から見て、我々が享受している行政サービスのかなりの割合は地方自治体が実施していることがわかる。
その地方自治体は少人数、厳しい財政状況、限られた情報資源の中、多岐にわたる事務事業に取り組みつつも、昨今の社会課題の複雑化にあわせて、より高度な施策立案能力が求められている。さらに、地方自治法により原則として調達行為は競争入札により執行されることが求められるが、ごく限られた企業しか実質参加できていないのが実情であり、より効率的な執行は、長年の課題である。
これらの問題を解決するために最初に必要なものは、情報である。特に自治体職員から筆者が耳にすることが多い施策立案の課題に、「施策立案にあたって参照する先行事例の調査の手間」「活用可能な財源の情報が発見しにくい」「民間ノウハウの活用」の3つの「情報の欠乏」がある。
