1.はじめに
金融庁では、若手を中心とした人材育成・活用や組織活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想を取り入れて新規性・独自性のある政策立案につなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組みとして、昨事務年度から「政策オープンラボ」を設置している。プロジェクト参加者は、業務時間の1～2割程度の範囲で「政策オープンラボ」の活動を行うことが認められている。また、幹部職員が各プロジェクトチームにメンターとして配置され、アドバイス等を行っている。昨事務年度には、15のプロジェクトチームが立ち上がり、約80名の職員が参加した。
（プロジェクト例）
・金融庁ネットワークを活用した地域課題解決支援
・ルーティン業務におけるITの活用
・子育て職員プロジェクト
この「政策オープンラボ」のプロジェクトの1つとして、庁内有志の職員は「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」を立ち上げた。
本稿では、このプロジェクトで得られた学びや課題などについて共有したい。
