1．経団連「サイバーセキュリティ経営宣言」

（一社）日本経済団体連合会（以下経団連）は、2018年3月に「サイバーセキュリティ経営宣言」を発表した。同時に経団連情報通信委員会の3人の委員長が菅官房長官を訪問、「サイバーセキュリティを費用ではなく、ビジネスのための投資ととらえ、経営課題として取り組む」と経済界の姿勢を説明、「官民が一体となった取り組みが必要で、今後も連携したい」として経営宣言を手交した。
この宣言は、サイバーセキュリティ対策に関して、
（1）経営課題として認識
（2）経営方針の策定と意思表明
（3）社内外体制の構築・対策の実施
（4） 対策を講じた製品・システムやサービスの社会への普及
（5）安心・安全なエコシステムの構築への貢献
をうたったもので、社会の重要インフラの多くを担い、さまざまな製品・サービスを提供する経済界が主体的に対策を講じなくてはいけないという、強い意志を示したものである。