2017年12月4日付け日本経済新聞電子版に「ネット投票導入検討 総務省、17年中にも有識者研」という記事が掲載されました。10月の衆議院議員選挙の投票率が53.68％と戦後2番目に低かった上に、台風の影響で即日開票できない自治体も出たことで、自宅のパソコンなどで投票できる「インターネット投票」の導入を求める声が広がっていたとあります。 その後、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、インターネット投票導入の検討が行なわれています。平成29年度の同研究会第3回では、「諸外国で実施されているインターネット投票の事例」として、エストニア、スイス、ノルウェー、フランスが紹介されました。この中で、全国民を対象とした国政選挙にまでインターネット投票を導入しているのはエストニアだけで、他の3カ国は一部の州や在外投票での導入にとどまっており、ノルウェーとフランスではセキュリティ上の理由で現在は中止しているとあります。
