ちょうど1年前の本連載で、「低すぎるテレワーク目標と政府の働き方改革」と題し、「働き方改革」を社会に呼びかけている政府自身の働き方改革を採り上げた。内容を大まかにまとめると、働き方改革に情報通信技術を活用する施策の一つであるテレワークを、子育てや介護によってオフィス勤務が難しいごく一部の人々への支援策として扱うのではなく、すべての職員を対象とし、日常業務の価値や効率の向上を目的として、業務のあり方全体を見直す活動の一部に位置づけるべきではないかというものであった。
筆者はその後、2017年度を通じて「デジタルファースト×スマートワーク」と題するセミナー・シンポジウムを合計4回開催し、働き方改革に関するさまざまな考え方や先進事例を学ぶとともに、このテーマに関心を持つ産学官民の方々と議論を重ねてきた。今回は、この議論を踏まえ、情報通信技術を活用した働き方改革の進め方を考察したい。
