日本経済再生本部の下、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議する未来投資会議の議論を踏まえて、平成29年6月9日「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革」が閣議決定されました。
本戦略では、行政目線の「行政手続」から事業者目線の「公共サービス」への転換が必要としており、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に推進するために、「法人設立デジタル・ワンストップ化」を掲げています。「法人設立デジタル・ワンストップ化」とは、行政機関に出向くことなく、会社設立に必要な全ての手続をオンラインで完結できるようにするものです。
