1.はじめに
平成28年12月に公布・施行された官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）においては、「官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない」（同法第3条第3項）ことが基本理念として掲げられております。これを受け、同法に基づき策定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定。以下「基本計画」という。）では、平成29年5月19日に決定された「統計改革推進会議最終取りまとめ」（以下「最終取りまとめ」という。）を踏まえ、データなどの証拠に基づく政策立案、すなわちEBPMの推進が盛り込まれました。本稿では、政府におけるEBPMの推進に係る議論の経緯や概要、当面の取組等について御紹介します。
