前編では、2016年5月に発表されたデンマークの新しいデジタル戦略を踏まえ、デンマーク社会で電子政府が進展する社会的背景、電子政府戦略の変遷、そしてデジタル戦略2016-2020の3つの柱について解説した。（①デジタルソリューションを容易に利用出来る環境を整えること、迅速と高品質の保障（デジタル化は市民に真の高付加価値を提供しなければならない）、②デジタル化を国の成長に活かすため最適な条件を提供すること（例えば民間事業者の公的機関に対する報告申請業務負荷を軽減する）、③セキュリティと信頼の確立（福祉で培われたのと同様の“信頼”をデジタル社会でも確立する））今回はデンマークの経験を日本の電子政府推進、日本社会のデジタル化に応用するためのヒントを提供したいと思う。実は最近シンガポール、台湾などデンマークと似た規模の国が頻繁にデンマーク視察を行いデンマークの社会システムを研究している。どの国も電子政府とデジタル化により競争力を確保することの必要性を認識していることが背景にある。今後電子政府やデジタル化の進捗度が国家の成長力に影響することを鑑み、少しでもデンマークの経験が参考になれば幸いである。
