『行政＆情報システム』2016年12月号特集　自治体情報セキュリティ強靭化に向けた対応

H27年6月の日本年金機構の事案に代表される大規模な個人情報漏えいは、マイナンバー制度施行を控えた自治体にとって脅威となっていた。総務省では、同年7月に外部有識者より構成される「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置し、12月には最終報告1を纏めるに至った。また、総務省では自治体がこの報告に示された対策を実施するための財政的な補助として、「自治体セキュリティ強化対策事業」としてH27年度補正予算に255億円を計上している。