AIS 一般社団法人 行政情報システム研究所
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2020.12.25
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Hot Topics
・デジタル・ガバメント閣僚会議第10回会合を開催（デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針等の案を提示） ・沖縄県の宜野湾市、名護市、石垣市がデジタルファースト共同宣言を締結 ・米国政府がRPA活用の現状に関するレポートを公表
2020.12.21
2020.12.10
・押印を求める手続の見直し方針を公表 ・福岡県福岡市がDX戦略課を新設しDXデザイナーを募集 ・OECD eリーダーズ2020を開催
2020.11.20
・デジタル改革関係閣僚会議の第1回会合を開催 ・福岡市が市役所での手続きのハンコレス化を完了 ・米国18Fが「政府のテクノロジプロジェクトにおけるリスク低減のための実践ガイド」を公表
2020.10.16
・経済産業省がデジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会を設置 ・岡山県が行政手続き、事業の押印廃止に段階的に着手 ・英国が政府CDOを設置し募集を開始
2020.09.11
・IT総合戦略室と総務省行政管理局が第二期政府共通プラットフォームにおける クラウドサービス調達とその契約に係る報告書を公表 ・山口県宇部市が商工会議所、商工会と「書面、押印、対面」の抜本的な見直しに向けた共同宣言を発表 ・米国GSAが政府職員向け「IT調達大学」を開講
2020.08.21
・「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定 ・東京都が新型コロナウイルス感染症支援情報ナビサイトのソースコードを公開 ・国際連合が2020年の電子政府ランキングを公表
2020.07.17
・IT総合戦略本部が接触確認アプリの仕様書を公表 ・自治体のテレワーク進まず、3％住民対応に向かず、総務省後押し ・英国CCSとマイクロソフトがアジュールクラウドサービスや仮想デスクトップなどの利用に関する新たな価格でのアグリーメントを締結
2020.06.01
・内閣官房テックチームが接触確認アプリに関する有識者検討会議の第1回会合を開催 ・東京都が新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビを開設 ・オーストラリアデジタル変革庁が連邦政府職員向けにアジュールに関するトレーニングを実施
2020.05.15
・IT総合戦略本部が第86回CIO連絡会議を開催 ・東京都渋谷区がLINEで住民票の写しを交付 ・ウェールズ政府のクラウド移行プロセスの経緯をケーススタディとして取りまとめ
2020.04.07
・IT総合戦略本部が第85回CIO連絡会議を開催 ・広島県がデジタル技術を活用した課題解決の実証プロジェクトを開始 ・欧州委員会がデータと人工知能に関する戦略を発表
2020.03.10
・第10回デジタル・ガバメント分科会と第37回各府省情報化専任審議官等連絡会議を合同開催 ・大阪府市「スマートシティ戦略」の素案決定 ・エストニアの高齢者の電子政府サービス利用実態を発表
2020.02.21
・クラウドサービスの安全性評価に関する検討会のとりまとめを公表 ・東京都の職員にICT職を設置 ・英国GDSが公共部門におけるAI活用のガイドを作成
2020.02.04
・総務省が地域におけるAI・IoTの横展開の取組を紹介 ・石川県小松市で公立病院としては初めて再来受付に顔認証システムを導入 ・課題解決が事業開始条件 ＥＵ、仮想通貨方針を決定
2020.01.22
・第6回デジタル・ガバメント閣僚会議を開催 ・大阪府がスマートシティ戦略部長を公募 ・英国政府がクラウド活用における技術的ロックインを回避するためのガイドを作成
2020.01.07
・IT総合戦略室が引越しワンストップサービスの実証実験を開始 ・郡山市で要介護認定事務にAIを活用する実証実験を実施 ・米国一般調達庁が人間中心設計のサービスの提供に関してRFIを実施
2019.12.17
・IT総合戦略本部が第9回デジタル・ガバメント分科会および第36回CIO連絡会議の合同会議を開催 ・広島県がAIを活用した移住相談システムの試験運用を開始 ・オーストラリア政府がデジタル変革戦略策定1年後の成果に関する報告書を作成
2019.12.03
・総務省が保有するデータのオープン化についての意見募集 ・東京都がデジタルトランスフォーメーションフェローを委嘱 ・運転中の「ながらスマホ」をAIで徹底監視、豪州で導入テスト
2019.11.19
・国土交通省がIC車検証の空き領域の活用に関する検討事項を整理 ・浜松市がデジタルファースト宣言 ・欧州委員会が電子政府ベンチマーク2019を公表
2019.11.05
・国土交通省が大学とのデータの共有・分析による新サービス提案を募集 ・横浜市で画像認識AIで粗大ゴミの種類や料金をチャットで教えてくれる機能を導入 ・オープンデータ国際イベントが日本で開催
2019.10.23
・金融庁が有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討に関する実証実験の結果を公表 ・東京都がデジタルシフト推進担当課長を公募 ・シンガポールでフェイクニュース防止法施行
2019.10.08
・経済産業省がGovtech Conference Japan #02を開催 ・港区がオープンデータアプリコンテストを実施 ・世界銀行が2度目のブロックチェーン債販売
2019.09.10
・経済産業省が「21世紀の『公共』の設計図」（報告書）をとりまとめ ・神戸市が地域課題に対応するデータ分析専門家を採用 ・英国政府が「政府テクノロジイノベーション戦略」を策定
2019.08.20
・総務省がインターネット投票の実証実験を実施へ ・広島県がデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置 ・アマゾン ウェブ サービスとオーストラリア連邦政府、AWSクラウドの組織横断的な調達を目的とした政府包括契約を締結
2019.08.06
・データ利活用型スマートシティ推進事業の採択候補先の選定結果を公表 ・千葉県市川市が保有する個人データを匿名加工したうえで企業へ提供 ・シンガポール政府がバグ発見者への報奨金プログラムを計画
2019.07.16
・気象庁が気象過去データの利用者公募開始 ・都道府県の官民データ活用推進計画の策定状況一覧を更新 ・ベトナム政府、電子閣議システム「e-Cabinet」を導入
2019.07.02
・経済財政諮問会議で骨太の方針を議論、デジタル・ガバメントにも言及 ・千葉県市川市がエストニア電子政府のデータ連携技術「X-Road」を採用 ・エストニアのデジタル国家ソリューションの全ソースコードが公開
2019.05.21
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）の採択候補団体および実証グループを公表 ・厚生労働省がRPA導入へ ・仙台市がAIを活用して市税徴収を強化へ
・総務省情報通信政策研究所がAI経済検討会報告書を公表 ・加賀ブロックチェーン都市プロジェクト、「加賀POTAL 」公開 ・世界経済フォーラムがブロックチェーン・AI・IoTなど対象の技術政策協議会を結成すると発表
